初回の相談は、30分間を無料としております。

2回目以降は、30分毎に5,000円の料金が発生します。
また、机上による法務局・役所調査が必要となる場合は、その実費も頂いております。

可能です。ただし、近畿圏内（特に大阪府、兵庫県）を中心に業務を行っており、圏外の場合はご相談ください。

東京都・愛知県・大阪府で鑑定事務所の勤務経験があるため関東、中部、近畿地区は熟知しております。

また、 北は北海道から南は沖縄まで多数の鑑定評価の実績があるため全国対応は可能ではありますが、業務の効率化の観点から地域性を熟知する近畿圏内、特に大阪府・兵庫県内を中心に評価業務を行っております。

その為、依頼物件が圏外にある場合はご相談ください。また、圏外（大阪府、兵庫県を除く地域）の場合は、交通費・宿泊費の実費を頂いております。

報酬額及び納期は、次の通りになります。

※納期は、柔軟に対応しておりますので、まずはご相談ください。

案件に応じた報酬額は、下記のように決めております。

※訴訟鑑定で主張書面作成補助業務が必要となる場合は、上記報酬金額に15万円加算した　金額となります。

※調査報告書は、上記鑑定評価報酬額の70％と設定しております。

原則、上記報酬額に含めております。
ただし、案件が遠方（圏外）にある場合は、交通費・宿泊費の実費を頂いております。

鑑定評価書、調査報告書、物件調査報告書を作成しております。それぞれの書類は、役割が異なるため、その違いを表に纏めておきます。

なお、依頼目的や提出先によっては、鑑定評価書でしか対応できない場合が御座います。

現地調査や役所調査、市場分析を行い、不動産の価の査定が終わった時点で、ご依頼者様へ、対象不動産の価格を報告することを言います。
原則、内示価格＝鑑定評価額となります。

はい。机上概算であれば、3日程度でご報告することは可能です。

例えば、対象不動産の価格が100万円なのか、1,000万円なのか、1億円なのか等、大枠を知っていただくことは、大切だと思います。非常に大枠ではありますが、その際は、ご相談に仰ってください。

はい。同一地域内であれば、複数地点割を設定しております。

他にも、同じ物件を再度評価する場合は、再評価割。ご紹介の場合は、ご紹介割などを設けております。
割引は、作業負担が減る場合に設けていますので、不明な場合は、お気軽にお申し付けください。

基本は、発行後6ヶ月程度と考えて頂ければ大丈夫です。
発行後6か月～1年以内であれば、「時点修正率」の意見書で対応することで、鑑定評価書の有効性を維持できます。
しかし、1年を超える場合は、再度鑑定評価書を取り直すことを勧めております。

なお、昨今は、経済情勢の変化が激しく、場合によっては短くなる場合があります。